政府主導の「働き方改革」に伴い、近年リモートワークを導入する企業は増え続けています。コミュニケーションの方法や、セキュリティ、社員やチームのマネージメント方法など事前に準備すべきことは多くありますが、「紙」を使ったやり取り、すなわち契約・合意文書の電子化も考えておきたいことの一つです。

契約書だけじゃない！アメリカでは、新規ユーザーの登録フォーム、親権者同意書や年齢確認、入社・退社に関する人事書類など、様々なシーンで電子署名が使われています。今回は、電子署名の利用が進んでいるアメリカ、特に中小企業での活用例にスポットを当ててご紹介します。

今回のプラザ賃貸管理保証株式会社の発表は、この家賃保証の3者契約をドキュサインで、つまりスマホやタブレットで手軽にできるようになりました、という話です。

電子署名+Salesforceで営業業務はどう変わるのでしょうか？とあるクラウドサービスのセールス担当、佐藤虎生さんの1日を覗いてみましょう。

「書類を回すスピードは圧倒的に早くなりました。今まで1～2週間かかっていましたが、早いものはその日のうちに終わるようになりました。」と語るのは、株式会社プレイド チーフ・エンジニアの後藤氏。電子署名を導入して実際どのような効果があったのか？そしてドキュサインを選んだ理由とは？

近年、人事部門は給与・労働管理における事務的な役割だけに留まることなく、企業内での戦略的な部門としての地位を確立しました。 HRテックの概念はまさにこの文脈にあります。今回は人事部がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する方法やHRテックの基礎知識、そして業界にどのような影響を与えるかについて解説します。