日本でも急速に電子契約・電子署名が普及していますが、そこで気になるのが「法律的に問題なく使えるのか」ということです。今回は海外の例として、ドイツおよびヨーロッパにおける電子署名の適法性についてみていきたいと思います。

日本でも電子署名サービスが当たり前になってくるにつれ、これらのサービスに対する信頼性の要求も高まってきます。私たちドキュサインは、金融機関や通信事業者のサービスと同等のレベルの高いセキュリティや可用性を担保し、お客様に信用してご利用いただくためのサービスを提供し続けることにコミットしています。

ドキュサインでは電子印鑑を利用できることをご存知ですか？シャチハタとの連携によりネーム印や日付印の利用が可能！さらにお手持ちの印鑑の印影をアップロードして使うこともできます。今回はそんな電子印鑑の使い方を動画でご紹介します。

ドキュサインと聞くと、電子契約や電子署名を連想することが多いと思いますが、利用方法はそれだけに止まりません。例えば、 国税にかかわる文書を電子化した際に必要な電子帳簿保存法対応向けに利用したり、申込書をドキュサインで置き換えエンドユーザーが入力したデータを社内システムへ連携する等の活用方法があります。

日本国内において、契約方式自由の観点から、電子署名による契約の成立自体は一部の場合を除き有効です。今回は、電子署名に関する法律の一つ「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」について解説します。

ドキュサインの電子署名はWebブラウザからだけでなく、専用のモバイルアプリケーションからも利用いただけます。iOSまたはGoogle Playのアプリを使えば、スマートフォンやタブレット等のモバイル環境から簡単に文書を送信したり、署名、管理が可能になります。