最近、よく耳にする「HRテック（HR Tech）」という言葉。弊社でも積極的に取り入れていますが、今回はドキュサイン・ジャパンのリクルーターが、採用活動においてどのようにドキュサインの電子署名を活用しているか、そして優秀な人材を採用するためのコツをご紹介します。

今回のブログでは、ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）におけるユーザー管理の方法をご紹介します。ドキュサインでは、アカウントの中にユーザーが作成され、このユーザーが権限によってアカウントの管理を行ったり、エンベロープ（電子封筒）のやり取りを行います。

製薬などのライフサイエンス業界では、複雑で変化の激しい規制へのコンプライアンスに対応することが求められていますが、非効率的な契約プロセスが成長の妨げになっているケースもあります。ドキュサインの電子署名を導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したベーリンガーインゲルハイム社の成功事例をご紹介します。

2020年（令和2年）4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。

電子署名は、世界中の企業で取引先や顧客、従業員との間で交わす、契約・同意・稟議文書に使われています。セキュリティは大丈夫？どのように活用できるの？SaaS製品を使うメリットって？無料のお試し版はあるの？今回は皆さまからよく聞かれる8つの疑問にお答えします！

ドキュサインの仕組みとその活用方法をご紹介！ドキュサインの電子署名を利用する上で知っておいていただきたいのが、契約と管理の単位となる「アカウント」。そして、もう一つ重要な概念が「組織」です。アカウント、サブアカウント、組織を管理・設定することで、組織の規模などに応じて柔軟に管理権限を含めた運用が可能となります。