「電子署名でグループメールアドレス（共有メールアドレス）は使えますか？」と質問をいただくことがあります。今回は、ドキュサインの電子署名を使用する際、どのようにグループアドレスを活用できるかについて解説します。

電子契約・電子署名など新たなテクノロジーを取り入れるメリットは、業務の効率化やスピードアップだけでなく、特にBCP（事業継続計画）がビジネスにおいて重要視されている昨今、社内の管理体制の強化や危機管理などの面でも力を発揮します。これらをうまく取り入れ、強い組織づくりに役立てるにはなにが必要なのでしょうか。

最近、よく耳にする「HRテック（HR Tech）」という言葉。弊社でも積極的に取り入れていますが、今回はドキュサイン・ジャパンのリクルーターが、採用活動においてどのようにドキュサインの電子署名を活用しているか、そして優秀な人材を採用するためのコツをご紹介します。

今回のブログでは、ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）におけるユーザー管理の方法をご紹介します。ドキュサインでは、アカウントの中にユーザーが作成され、このユーザーが権限によってアカウントの管理を行ったり、エンベロープ（電子封筒）のやり取りを行います。

製薬などのライフサイエンス業界では、複雑で変化の激しい規制へのコンプライアンスに対応することが求められていますが、非効率的な契約プロセスが成長の妨げになっているケースもあります。ドキュサインの電子署名を導入し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したベーリンガーインゲルハイム社の成功事例をご紹介します。

2020年（令和2年）4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。