どのようにドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）を企業全体で展開することができるのでしょうか。今回は、「組織」におけるドキュサインの「アカウント」「ユーザー」「エンベロープ」の管理方法について解説します。

最近頻繁に目にするSDGsという言葉。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されますが、ここ数年で急速に広がるテレワークや多くの企業が推進しているペーパーレスと深く関わりがあることをご存知でしょうか。今回は、そんなSDGsの意味や具体的な取り組み、企業の動向を紹介していきます。

国内No.1のRPA事業実績を持つRPAテクノロジーズ株式会社はドキュサインを導入し、自社のRPA製品「BizRobo!」と連携させることで、業務プロセスの自動化をさらに加速させました。これにより、作業工数を1/5程度まで削減し、またエラーの軽減にもつながったといいます。

今から20年前の2000年6月、電子署名に関する一貫性のある基準の必要性の高まりに応えるために、「ESIGN法」が米国で可決されました。ESIGN法に基づき、電子署名は米国において連邦レベルで従来の直筆の署名と同じ法的効果を持つものとして認められました。

厚生労働省が発表した「新しい生活様式」。これにより、私たちの働き方はどのように変わっていくのでしょうか。テレワークの導入が一層進むと共に、ローテーション勤務や時差出勤、スーパーフレックス制度、Web会議などが一般的になり、日本のビジネス習慣も大きく変化していくかもしれません。

この数ヶ月でテレワークを導入する企業は増加傾向にあり、在宅勤務をベースとした新しい働き方を採用したり、オフィスの規模を縮小し原則テレワークとする等、各社の取り組み方法は様々です。本ブログでは、テレワークの意味やはじめ方、また金銭的な負担を軽減する助成金・補助金についての記事をまとめてご紹介します。