法務省がドキュサインの製品「Docusign EU Advanced Signature」を要件の満たす電子署名サービスとして指定したことにより、商業・法人登記のオンライン申請において、本製品で電子署名された取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。本記事では申請方法や留意点について解説します。

ドキュサインでは、「Docusign EU Advanced Signature」を含む、Standards-Based Signatureプラットフォームサービスを提供することで、デジタル証明書を使⽤してあらゆる範囲の電子文書への電子署名を実現しています。

この度、損害保険ジャパン株式会社（損保ジャパン）様にドキュサインの電子署名を導入いただきました。まずは業務委託先等と直接取り交わす電子化が可能な署名・押印を要する契約で利用を開始し、その後、海上保険契約、さらにはSOMPOグループ各社での導入を視野に入れ、電子署名の適用範囲を順次拡大していく予定とのことです。

デモ動画で分かりやすく解説！ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）を使うメリットや契約書、同意書といった文書の作成から署名までの流れと操作方法、また署名ワークフローの設定や監査証跡などについて詳しく解説します。

皆さまにご好評いただいている「ドキュサインの電子印鑑」に新たな機能が追加され、シャチハタ社のネーム印や印影アップロードの他に、会社名や部署名、役職名をタイプして簡単に印影が生成できるようになりました。英語やカタカナもOK！取引先との契約書や稟議書など、文書の種類や用途に応じて幅広くご利用いただくことができます。

「わが国がめざすべき未来社会の姿」として政府が提唱しているSociety 5.0。現代の日本社会が抱える課題を解決する取り組みを進めるために掲げられた重要なコンセプトですが、そんなSociety 5.0が持つ意味、解決が求められているさまざまな課題、そして未来をめざす方向性について考えてみましょう。