ドキュサイン・ジャパンは、日本国内における電子契約および電子署名サービス市場の現状とニーズの実態を探るために、オンライン調査を実施しました。最新の利用/導入状況やニーズ、この一年間の市場の変化、さらに電子契約/電子署名サービスをスムーズに導入するためのポイントをまとめた調査レポートは無料でダウンロードいただけます。

2023年1月1日に施行されるCPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）。本規則の対象となる企業はどのような対応が必要なのでしょうか。本記事では、CPRAの新しい要件に対応するためにやるべき5つのことをステップバイステップで解説し、電子署名サービスをはじめとしたドキュサインの製品の活用法を紹介します。

個人事業主を含む中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際にかかる経費の一部を国が補助する「IT導入補助金2022」。今回は、本事業の概要や申請・手続きの方法、IT導入補助金事務局より採択を受けているドキュサインの電子署名（Docusign eSignature）についてご紹介します。

ドキュサイン・ジャパン主催のイベント『Docusign Digital Day 〜電子署名のススメ〜』の見逃し配信を開始しました。三井物産様および三菱UFJ銀行様のドキュサイン導入秘話や法的観点から考える契約業務のデジタル化など、電子署名を導入・利活用していく上で役立つトピックをお届けします。

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン・ジャパン）は本日、2022年7月11日付けで、カントリーマネージャーに竹内 賢佑が就任したことを発表します。

2014年に施行された産業競争力強化法に基づき創設された「グレーゾーン解消制度」。現在では、医療や電子契約/電子署名サービスなど、様々な分野・業界で活用されています。本記事では、経済産業省が示すグレーゾーン解消制度の目的や申請方法、また厚生労働省や国税庁、国土交通省の回答を参考に活用事例を紹介します。