2022年5月に施行された宅地建物取引業法（宅建業法）の改正により、重要事項説明書や売買契約/賃貸借契約締結後の交付書面の電子化が可能になりました。本記事では、これら書面の電子化を進める上で理解しておくべきポイントと電子化に必要な各種要件にドキュサインがどのように対応できるかを解説します。

デジタル改革関連法の成立により、2022年5月から不動産取引の完全オンライン化が実現します。具体的には、これまで記名押印や書面交付が求められていた重要事項説明書、不動産売買契約書や賃貸借契約書などの不動産関連の契約書を電子ファイルなどで交付、つまり電子署名サービスを利用した電子契約が可能になります。

ドキュサイン・ジャパン株式会社は、賃貸仲介店舗「アパマンショップ」を展開する APAMAN グループの Apaman Property 株式会社が、2022年5月より順次、賃貸借契約および重要事項説明において、ドキュサインの電子署名を活用していくことを発表します。

2021年6月、賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が施行されました。本法により、200戸以上の住戸を管理する賃貸住宅管理業者には「登録」が義務付けられました。また、不動産オーナーへの重要事項説明や書面交付について、条件付きで「電子署名」や「電子データ」が利用できるようになりました。

本ブログ記事では、2021年4月6日に衆議院を通過した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の中で「宅地建物取引業法」に関してどのように記載されているのか解説します。

不動産業界で急速に広がるデジタルトランスフォーメーション（DX）。今回は「不動産業界における宅地建物取引業法改正のポイント」と題し、「IT重説」および「重要事項説明書等の電子化」について解説します。