2020年（令和2年）4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。

ドキュサインの仕組みとその活用方法をご紹介！ドキュサインの電子署名を利用する上で知っておいていただきたいのが、契約と管理の単位となる「アカウント」。そして、もう一つ重要な概念が「組織」です。アカウント、サブアカウント、組織を管理・設定することで、組織の規模などに応じて柔軟に管理権限を含めた運用が可能となります。

契約時に話が上がることの多い「原本」。そもそも原本とは何なのでしょうか？電子契約の場合は何が原本になるのでしょうか？前提として、民法により契約自体は紙でも電子でも問題はありません。通常、紙の場合は契約書を2部作成して、合意者が署名や押印することによって本人が合意の意思を示します。この場合、契約書の原本は2つ存在します。

ドキュサインの電子署名にある機能の一つ、PowerForm（パワーフォーム）はとっても便利！この機能を使えば、電子署名プロセスをセルフサービス化、つまり署名者が自分で電子署名のプロセスを開始することができます。親権者同意書が必要なエステサロンは、PowerFormの活用で契約数アップに成功しました！

大和財託株式会社様は建築請負で使う建築関連業者（アパート・マンションの建築業者）への発注書業務を効率化するために、ドキュサインの電子署名を導入しました。これにより、同社が扱う100件/月ほどの建築請負発注書をデジタル化し、年間最大400時間分の業務を効率化することができました。

ドキュサインは、契約プロセスのデジタルトランスフォーメーションにおいて人工知能（AI）の重要性が増すことを見据え、契約分析技術のリーダー企業であるSeal Software社を1億8800万ドルで買収する計画を発表しました。