セキュリティ面での脆弱性などZoom（ズーム）に関する懸念が高まっていますが、それらは無料版や個人版を利用する際の問題が中心となっています。ドキュサインでは高度に暗号化されたエンタープライズ版を使用していますが、社内外の会議や商談を安全に行うため、暗号化されたパスワードでセキュリティの更なる強化を図っています。

日本のハンコ文化を尊重し、開発されたドキュサインの電子印鑑。このテクノロジーを応用して、米国公証人が署名後に押すスタンプや、アメリカの各州で認定を受けたエンジニアが設計図面に押すスタンプなど、海外でもスタンプ機能が展開されています。欧米のスタンプの歴史と共にご紹介します。

ドキュサインは日本進出にあたり、なぜシヤチハタ社とパートナーシップを結ぶことになったのか。業務提携を開始して以来、電子印鑑の機能を拡充し、現在ではネーム印だけでなく、日付印や役職印、会社印も利用可能になりました。また、既存の承認・決裁プロセスを大きく変えることなく、リモートでも効率的に業務を遂行することができます。

ルール作り？勤怠管理？円滑にテレワークを取り入れていくためには何が必要なのでしょうか。テレワークがしやすい職場環境を実現していくことは、働く側にとっても、雇用主にとってもメリットがあります。実施にあたって、人事部門のメンバーが中心となって対応すべきことについて解説します。

Docusign が日本に進出するにあたり、注目したのが印鑑を使った日本ならではの契約スタイル。ハンコ文化を尊重しながらどのように「紙」を使った契約書のデジタル化を推進していくことができるのか、ドキュサイン・ジャパン設立までの経緯とその裏話についてお話します。

2020年4月より、オープンイノベーション促進税制が始まりました。これは出資を受ける企業からみれば、資金調達のチャンスを拡げるものであり、逆に出資する側の企業にとっては法人税の節税の策となりうるものです。本記事では投資にかかわる制度の変化とともに、投資にまつわる契約について解説します。