2021年6月、賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が施行されました。本法により、200戸以上の住戸を管理する賃貸住宅管理業者には「登録」が義務付けられました。また、不動産オーナーへの重要事項説明や書面交付について、条件付きで「電子署名」や「電子データ」が利用できるようになりました。

この度、ドキュサインのお客様数（有償版）が100万社を突破しました。日本、そして世界中の多くの皆さまにご利用いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。

2021年4月14日（水）開催の特別ウェビナー『電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情』で寄せられた質問の中から、注目したいQ&Aの内容を「電子署名、電子契約の有効性に関する質問」と「電子署名者の権限に関する質問」に分けてご紹介します。電子署名の導入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

昨今、あらゆるシーンで急速に電子化が進んでおり、契約書に関しても例外ではありません。本記事では、ドキュサイン主催の特別ウェビナー「電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情」から、昨年9月に「電子署名法第3条Q＆A」が公表された後の動き、法人顧客との契約で電子署名を利用する際のポイント等について解説します。

多くの企業が取得するISO（国際標準化機構）。アイエスオー、イソ、アイソなどと呼ばれていますが、一体どういったものなのでしょうか。本記事ではISOの基礎知識や認証取得のメリット、また複数のISOを取得しているドキュサインの特長についてご紹介します。

シリーズでお送りしている、ドキュサインCEOダン・スプリンガーとジェーン・グドール博士の対談。今回は地球環境に与える負荷を削減し、持続可能な未来を実現するために、今ある森林を保護すると共により多くの木を植えることの重要性について語っています。