【最新版】マイナポイントはいつまで？キャンペーン概要を徹底解説
マイナポイント（マイナポイント事業）とは、マイナンバーカードを取得して、登録や申込を行うことで、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントが付与されるキャンペーンの事業名称です。健康保険証としての利用登録や銀行口座との紐付けで、最大2万円分のポイントを取得できる第二弾の内容や申請期限などを紹介します。
マイナンバーカードを使って予約・申込みをするだけで、キャッシュレス決済サービスのポイントを取得できるマイナポイント事業。2020年9月、総務省主導によりスタートし、現在は第二弾が実施されています。
今回は、マイナポイントの基本を振り返りながら、マイナポイント第二弾の詳細や国がマイナポイント事業を推進する目的を解説していきます。
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マイナポイントとは？マイナポイント事業の目的を解説
テレビCMや各種キャッシュレス決済サービスのウェブサイトや広告で「マイナポイント」について知ったという方も多いのではないでしょうか。
マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、登録や申込みなどを行うことで、指定したキャッシュレス決済サービスで利用できるポイントが付与されるキャンペーンの事業名称です。マイナポイント＝マイナポイント事業、と考えてよいでしょう。一般的なポイントカードのように、「マイナポイント」という名前のポイントが存在するわけではなく、マイナンバーカードそのものにはポイントは付与されません。
対象となるキャッシュレス決済サービスは、電子マネーやQRコード決済、クレジットカードなど、100種類以上あります。以下はその一例です（2023年3月時点）。
電子マネー：nanaco、楽天Edy、WAON
QRコード決済：PayPay、au Pay、d ポイント、ゆうちょPay
クレジットカード：楽天カード、三井住友カード、JCBクレジットカード、イオンカード
ぜひ活用したいマイナポイントですが、マイナポイント事業にはどのような狙いがあるのでしょうか。その理由の1つとして「マイナンバーカードの普及」があります。国は以前から、行政の効率化や国民の利便性の向上を目的に、マイナンバーカードの普及促進に努めてきました（※1）。
また、菅義偉前首相は、内閣の主要政策として、デジタル庁設立などと並び、マイナンバーカードの「ほぼ全国民への普及」を目標に掲げ、マイナンバーカードの健康保険証との一体化などを進めてきました（※2）。そうした普及促進策の一環として、マイナポイント事業も位置付けられています。
一方、マイナポイント事業には「消費活性化」を狙う側面もあります。マイナポイント事業が検討開始されたのは2019年ごろです（※3）。2019年は、10月に消費税率が8％から10％に引き上げられるなど、消費の落ち込みが懸念される年でした。また、当時は2020年以降の景気低迷も不安視されていたため、国民の消費を下支えし、需要を標準化するために、マイナポイント事業が提言されました。
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最大20,000円分もらえる！マイナポイント第二弾とは
マイナポイント事業は、2020年9月にポイント取得の第一弾が開始されました。第一弾は、申込み時に指定したキャッシュレス決済サービスで、5,000円を上限に利用金額の25％分のポイントを取得できるというものです（例：20,000円のチャージや決済で5,000円分のポイント取得）。この第一弾は、2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した方を対象に実施され、2021年12月31日に終了しています。
現在実施中の第二弾は2022年6月30日にスタートし、以下の3つの申込みにより最大2万円分のポイントを取得することができます。この第二弾は、2021年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれており、岸田文雄首相が提言する「デジタル田園都市国家構想」の一環として実施されています（※4）。
なお、2022年12月、マイナンバーカードの申請期限が延長され、2023年2月末に変更されました。また、2023年3月には、ポイントの申込期限が2023年9月末まで延長されたことが発表されました。総務省は「決済サービスごとに申込み終了日が異なる場合がある」とし、早めの申込みを推奨しています。詳しくは、マイナポイント特設サイトをご確認ください。
①選択したキャッシュレス決済サービスで決済・チャージを行う（最大5,000円分のポイント）
マイナポイントの予約・申込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすることで、利用金額の25%相当のポイント（最大5,000円分）が還元されます。対象者は第一弾でポイントを取得していない方で、マイナンバーカードの申請期限は2023年2月末までとなっています。なお、ポイントの申込期限は2023年9月末です。
②マイナンバーカードを健康保険証として登録する （7,500円分のポイント）
マイナンバーカードを健康保険証として登録し、ポイントの申込みをすることで、一定期間後に7,500円分のポイントが付与されます。対象者はマイナンバーカードを2023年2月末までに申請した方で、ポイントの申込期限は2023年9月末となっています。なお、2021年10月よりマイナンバーカードと健康保険証の一体化が始まっていますが、第二弾が開始される前に利用登録した場合も対象となります。
③公金受取口座を登録する（7,500円分のポイント）
銀行口座などを国からの給付金を受け取る「公金受取口座」として登録（マイナンバーカードとひも付け）し、ポイントの申込みをすることで、7,500円分のポイントが自動的に付与されます。②と同様、対象者はマイナンバーカードを2023年2月末までに申請した方で、ポイントの申込期限は同年9月末です。また、第二弾開始前に登録した場合も対象になります。
なお、申込みの前にマイナンバーカードを申請し、取得している必要があります。申請方法および申請の流れは、『マイナンバーカード総合サイト』をご覧ください。
マイナポイントはスマートフォンやPCでも申込可能
ポイントの申込みは、スマートフォンやPCから簡単に行えます。スマートフォンを利用する場合は、所定のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードをカメラで読み込むなどの手続きが必要となります。また、スマートフォンやPCの操作に慣れていない方は、市区町村の窓口などに設置された「マイナポイント手続きスポット」で手続きすることも可能です。『マイナポイント事業』のサイトでは、マイナポイント取得までのつまづきポイントを紹介しているので、うまく手続きできない場合は参考にするとよいでしょう。
マイナポイント事業の目的であるマイナンバーカードの普及。その取り組みが進展していくにつれ、こうした利便性の高い行政サービスもますます増えていくと期待されます。実際、政府ではマイナンバーカードのスマートフォンへの搭載を通じて、さまざまな行政手続きをオンライン上で行える制度などが検討されています。これからの私たちの社会において、マイナンバーカードは非常に重要な役割を担っていくことでしょう。
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参考：
