「所有」から「利用」する時代へ。カーリース契約の電子化で業界の最先端をいく

福岡でカーリース事業を展開する株式会社SHOEI GROUP。地元では「CARSOL（カーソル）」のブランド名で親しまれており、お客様が気軽に立ち寄れるようカフェのような居心地のよい店舗を商業施設内に構え、今までの車屋さんのイメージを払拭。新車、新古車、中古車すべてのジャンルから、お客様一人ひとりのニーズやライフスタイルに合った購入方法を提案しています。

車に乗ることをシンプルに、契約手続きも簡単に

「弊社サービスの特徴として、リース販売に特化している点が挙げられます。カーリースなので月額料金を支払うだけで、車を購入する際に必要な費用を押さえ、お好きな車に長期に渡って乗っていただくことができます。リース期間は車検や税金、メンテナンス費用が別途発生することもありません。もう一つの強みは、 整備資格を持ったスタッフを有しており、修理・整備・点検を自社で行っていることです。そのため、故障などの際にもリーズナブルに対応することができ、販売から整備まで一括しているので安心してご利用いただけます。また、保険の代理店業務も行っており、事故対応はもちろん、車の修理、代車の手配などもサポートさせていただいています」と語るのは、同社専務取締役の一関太佳史氏。

元々は法人向けサービスとして発展してきたカーリースですが、1990年代に個人向けのカーリースサービスが登場、最近ではカーシェアリングや車のサブスク（サブスクリプションサービス）が一般的になってきており、 車は「所有」する時代から「利用」する時代へと変化しつつあります。「初期費用が不要」「毎月の支払いがフラット」「手軽に車を乗り換えられる」などのメリットがあり、「車に乗る」ことを身近に、そしてシンプルにしてくれる同社のサービス。契約手続きにおいても、契約プロセスの簡素化を推進し、販売（リース） 契約でドキュサインの電子署名を活用している同社ですが、導入の決め手は何だったのでしょうか。

「紙の契約、特に郵送などで署名済みの契約書をお預かりした場合、誰が署名・捺印をしたのか確認できないことに課題を感じており、電子署名の導入を検討しました。実際に何社か比較した中で、“本人の真正性”の観点からドキュサインが一番理想的で、さらに他システムとのインテグレーションが豊富で自由度が高い点にも魅力を感じました」 と一関氏は語ります。

ドキュサインで電子署名が完了すると、完了（署名）済みの文書と共に完了証明書をダウンロードすることができます。この完了証明書には、文書や添付ファイルが入ったエンベロープ（電子封筒）のID、差出人および署名者の情報、トランザクションデータ等が記録されており、ドキュサインのクラウドからダウンロードしたタイミングで改ざん防止シールが施されます。トランザクションデータには送信者および署名者の電子メールアドレス、アクションの日時、デバイスのIPアドレスなどが含まれ、ドキュサインのクラウドに安全に保管され、一連の合意記録を客観的に証明することができます。

さらに、ドキュサインではメールアドレス、アクセスコード、SMS/ 電話、知識ベースによる質問（KBA）など、複数要素による認証オプションを用意しており、不正やなりすまし等のリスクを低減させ、本人の真正性を高めることができます。

合意・契約以外にも幅広く利用可能な電子署名

「メールアドレスを持っている方は全員、全契約の8 〜9割で電子署名を使っています。特に若い方からの反応はよく、“進歩しているね”とのお言葉をいただくこともあります。」と語るのは、店長兼マネジャーの田中健斗氏。 現在、同社では販売契約で電子署名を利用しており、来店のお客様に契約書の内容説明を行った上で、契約書をお客様のメールアドレスに送信、スマホを使ってその場で署名をしてもらうというフローで契約を締結しています。将来的には、認証オプション等を活用して「同席署名」を取り入れるなど、改善を重ねながら効率化を進め、電子署名の活用の幅を広げていきたいと語ります。

契約書以外での電子署名の活用方法として、例えば、社内コミュニケーションへの展開が挙げられます。同社では主にチャットツールを使って業務連絡を行っていますが、誰もが簡単に使えるというメリットがある一方、重要なお知らせがタイムラインに埋もれてしまったり、全ての社員が内容を確認・理解したかどうか確かめることができない等のデメリットもあります。また、店舗（事務所）、整備場などのように、従業員によって職場が異なる場合、書面や口頭での指示・通達は合理的ではありません。電子署名＝電子契約と捉えられることも多くありますが、合意・契約だけでなく、社内のコミュニケー ションで電子署名を活用する企業も増えています。社内の複数人から承認を得る必要がある稟議書や社内規定の改定通知などでも利用されており、同じ文書を複数人に送信、署名を回収する必要があるケースでは“一括送信機能”が重宝されています。他にもアンケートや宣誓書など使い道は多岐にわたります。

社内コミュニケーションで電子署名を利用するメリットは大きく2つあります。1 つ目は、文書の準備、送信、回収にかかる人件費等のコスト削減。もう1 つは誰が開封したか、署名したかをプラットフォーム上でリアルタイムに確認でき、システムが自動でリマインダーを送信するのでフォローアップの手間を省くことができるという点です。

「他にも、電子署名を導入してから現在までに得た知見を活かして、代車の貸出しに関する同意書や別の事業でも展開していければと思っています。この業界はデジタル化に関しては遅れをとっているので、最先端のテクノロジーで業界をリードしていきたいです」と一関氏は今後の展望を語ります。