ドキュサインは日本進出にあたり、なぜシヤチハタ社とパートナーシップを結ぶことになったのか。業務提携を開始して以来、電子印鑑の機能を拡充し、現在ではネーム印だけでなく、日付印や役職印、会社印も利用可能になりました。また、既存の承認・決裁プロセスを大きく変えることなく、リモートでも効率的に業務を遂行することができます。
Docusign が日本に進出するにあたり、注目したのが印鑑を使った日本ならではの契約スタイル。ハンコ文化を尊重しながらどのように「紙」を使った契約書のデジタル化を推進していくことができるのか、ドキュサイン・ジャパン設立までの経緯とその裏話についてお話します。
日本には契約書、発注書、稟議書などに印鑑を押す文化がありますが、「押印する」という行為は時間も場所も制限されてしまいますよね。そのために契約締結までに時間がかかったり、出社の必要性が出てきたり。その解決策となるのがハンコのデジタル化。ハンコ文化のあるあるとドキュサインの電子印鑑を動画と共にご紹介します。
ドキュサインの電子署名は驚くほど簡単!メールを送る感覚で、署名や押印が必要な文書を送信できます。さらに、署名やハンコ以外に会社名、住所、メールアドレス等の情報も取得可能!無料トライアルで、お気軽にドキュサインの電子署名をお試しください。
「電子署名でグループメールアドレス(共有メールアドレス)は使えますか?」と質問をいただくことがあります。今回は、ドキュサインの電子署名を使用する際、どのようにグループアドレスを活用できるかについて解説します。
今回のブログでは、ドキュサインの電子署名(製品名:Docusign eSignature)におけるユーザー管理の方法をご紹介します。ドキュサインでは、アカウントの中にユーザーが作成され、このユーザーが権限によってアカウントの管理を行ったり、エンベロープ(電子封筒)のやり取りを行います。