DX推進のカギは人材育成！？ 今すぐ使える助成金制度や無料講座をご紹介
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速する中、IT人材不足が大きな課題となっています。特に、中堅中小企業にとっては、専門知識を持つ社員を確保するのは困難です。今回は、昨今注目を集めている社内におけるIT人材育成のポイントや、政府・自治体などが実施している各種の支援策や助成金制度、無料講座を紹介します。
世界的規模でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速する中、「IT人材の不足」が大きな課題になっています。少子高齢化時代の今、特に中堅中小企業にとっては、専門知識を持つ社員を確保するのは困難です。そこで、昨今注目を集めている対策として、今回は社内でIT人材を育成する際のポイントや、政府・自治体などが実施している各種の育成支援策を紹介します。
人材不足解決のカギは「育成」に
2030年には、最大で約79万人のIT人材が不足する - 2019年に経済産業省が示したこの数字は、社会に大きな衝撃を与えました。世界的な規模でDX推進が加速する中、IT人材の需要は今後も拡大することが確実です。日本の労働人口（とくに若年層）は減少が見込まれるため、結果として需要と供給の差が広がり、最悪のシナリオとして出てきたのが79万人に上る人材不足でした。
IT人材不足の原因は、少子化だけではありません。IT技術の高度化が急速に進んでいることから、スペシャリスト育成にかかる時間が長期化し、コストが増大していることも要因となっているでしょう。十分な人材供給を実現するためには需要を上回る規模で育成を行う必要があるのですが、実際にはなかなか難しいと言えます。
一方、現在IT関連業務に従事する担当者にかかる負担は、ますます重くなっています。そこで注目されているのが、IT部門以外の社員を育成してIT人材を確保する方法です。日常生活にITが浸透している今、多くの職場には所属部署を問わず「ITに強い・詳しい」社員がいるものです。こういった人たちを育成し、IT人材として活躍してもらおうという取り組みが広がっています。
なお、「IT人材」の業務内容は幅広く、求められるスキルも異なります。本記事では、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」を参考に、以下を総称して「IT人材」としています。
情報サービス・ソフトウェア企業（Web 企業等を含む）においてITサービスやソフトウェア等の提供を担う人材
ITを活用するユーザー企業の情報システム部門の人材
ユーザー企業の情報システム部門以外の事業部門でITを高度に活用する人材
ITを利用する一般ユーザー等
失敗しないIT人材育成のポイント
それでは、実際に一般社員をIT人材として育成する方法について考えてみましょう。まず、IT人材として適格な人選を行います。「理系出身だから」「ITに詳しいから」など理由はさまざまですが、たとえパソコン操作が得意な人であっても、IT業務に適性があるとは限りません。また、それぞれに希望職種やキャリアプランがあるので、原則として本人の意向を尊重する必要があります。
次に、人選の構想がまとまったら、教育システムを準備します。代表的なものを挙げてみましょう。
研修：社員が自主的に開催、専門業者が主催する講座への参加
実務：通常業務の中で経験（OJT）、講師招聘による実習
資格取得：自身のITスキルを確認し、レベルアップを図る手段
これらの仕組みは、いずれもIT人材を育成する上で重要な役割を果たします。社内研修は従来から広く行われていますが、多くはツールの使い方やアプリケーション操作など「ユーザー向け」のもので、技術的な内容には踏み込まない場合が一般的です。必要に応じて講師の招聘や、専門業者のセミナー受講も検討しましょう。
実務については社内の情報システム担当者に加えて、運用管理を支援する外部ベンダーの協力を求めることも有効です。また、資格取得は客観的な研修成果の判断に役立つので、導入を検討する価値はあります。
支援制度の活用で効率よくIT人材を育成
IT人材育成には研修・教育などのコストがかかることから、従業員に対してIT教育を行う企業に向けた各種の支援制度が用意されています。厚生労働省の「人材開発支援助成金」は労働者のキャリア形成を効果的に促進することを目的とした制度で、研修対象者や研修内容によってさまざまなコースが用意されています。各都道府県でも従業員に対する教育研修費用を助成する制度を設けています。また、経済産業省では、在宅でデジタルスキルを身につけたい人に向けて、無料で受講できるオンライン講座を検索できるポータルサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を用意しています。
研修・講座は、対象となるジャンルやスキルレベルがそれぞれ異なるため、「誰が、いつ、どこで、何を、何のために、どのような方法で学ぶか」を明確にしておくことが重要です。先にご紹介した支援制度のほか、多くのIT関連企業ではDX推進のコツや事例を紹介する無料ウェビナーを開催したり、社内研修向けプログラムの企画・運営や講師派遣などもサービスを提供していますので、自社にあった最適な方法を選択しましょう。
研修で養ったスキルを確認するため、何らかの「資格」取得を検討することも有効です。 ITのスキルは非常に幅広く、単独ですべてのジャンルをカバーする資格は存在しませんが、登竜門と言えるのが、IPA（情報処理推進機構）が実施する「ITパスポート試験」です。この試験はITを利活用するにあたっての基本的な知識を問うもので、社会人全般を対象としています。試験は随時実施されており、オンラインで受験可能です。
その他にも、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」など、ITツールの導入や研修にかかる費用を補助する制度は多くあります。INU株式会社の『補助金プラス』では補助金に関するお役立ち情報を紹介していますので、参考にしてみてください。
まとめ
「79万人のIT人材不足」という衝撃的な数値が発表されてから2年あまりが経過し、企業・組織は危機感を持ってIT人材の確保、育成に注力しています。しかし、たとえ優秀なIT人材を確保できても、それだけでDXが実現するわけではありません。「担当者まかせ」の状態を見直し、全社員のITスキルを高めてデジタル化を進めることが重要です。
また、IT人材と同様に不足が心配されているのがAI（人工知能）の研究・開発・導入を担う「AI人材」です。現在、スペシャリストを育成する大学等、専門教育の拡充が進められていますが、AIをビジネスに活用するためには、実際に活用する社員への教育も欠かせません。DX推進のキーワードとなるテクノロジーに対する理解を深め、デジタル企業への変革をめざしましょう。
