労働者派遣契約書の電子化が可能に！2021年派遣法改正の詳細とポイントを解説

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2021年1月、労働者派遣法が改正されます。これにより、従来書面（紙）での締結が必要であった派遣元と派遣先の企業間で結ばれる労働者派遣（個別）契約に関する書類も電磁的記録が認められる、つまり電子署名を使って締結できることになります。

2020年9月18日、労働政策審議会における「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について（諮問）」が公開され、決定した内容の一部が2021年（令和3年）1月1月に施行されることになりました。公開された資料の内、資料１−２には以下のように記載されています。

労働者派遣契約に係る事項の電磁的記録による作成について

労働者派遣契約の当事者は、施行規則第21条第3項に基づき、書面により作成することとされている労働者派遣契約について、電磁的記録により作成することも認めることとする。

今まで、人材派遣会社や派遣先と派遣社員との間での契約や派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、また労働条件通知書については2019年4月に施行された労働基準法施行規則で電子化が認められていました。これに加えて、今回の決定により、従来紙での締結が必要であった派遣元と派遣先の企業間で結ばれる労働者派遣（個別）契約も電子署名を使って締結できることになります。

労働者派遣（個別）契約は3カ月単位等の短い期間で設定されることが多く、「契約の更新作業が繰り返される。」「契約内容の見直しが発生する事が多い。」など業務負荷の高い契約書類でした。

そのため、ドキュサインのお客様からは「今回の改定により実際の現場での業務効率を改善できる」と強い関心をお寄せいただいています。

一方で、「お客様（契約相手）が電子化を認めてくれるのか？」という不安の声が聞かれることも事実です。主に大手の企業様においては、社内の整備が整っていないため電子契約が認められていないケースもあります。しかし、特に緊急事態宣言発令以降、電子署名の需要が急速に高まり、以前に比べるとそのハードルは一段と下がっています。

電子署名システムを導入して契約の電子化を進めることは、以下のようなメリットがあります。

自社のメリット

たとえば、営業担当は契約書を持ってお客様を訪問し、契約書をお渡しし、後日捺印された契約書を回収する、といった非効率な業務から解放されます。電子署名によって、契約手続きを迅速化し、文書管理を容易にし、コストを削減することができます。「電子契約サービスを使う5つのメリット」では、さらに詳しく電子契約のメリットを解説しています。