法務省がドキュサインの製品「Docusign EU Advanced Signature」を要件の満たす電子署名サービスとして指定したことにより、商業・法人登記のオンライン申請において、本製品で電子署名された取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。本記事では申請方法や留意点について解説します。
この度、損害保険ジャパン株式会社(損保ジャパン)様にドキュサインの電子署名を導入いただきました。まずは業務委託先等と直接取り交わす電子化が可能な署名・押印を要する契約で利用を開始し、その後、海上保険契約、さらにはSOMPOグループ各社での導入を視野に入れ、電子署名の適用範囲を順次拡大していく予定とのことです。
デモ動画で分かりやすく解説!ドキュサインの電子署名(製品名:Docusign eSignature)を使うメリットや契約書、同意書といった文書の作成から署名までの流れと操作方法、また署名ワークフローの設定や監査証跡などについて詳しく解説します。
日本経団連や内閣府などが連名で、ビジネス様式のデジタル化により「書面、押印、対面」作業の削減を推進していく旨の宣言を発表しました。新型コロナウイルス感染防止の取り組みが長期化の様相を呈する中、企業はどのような変革を進めていけばいいのでしょうか。宣言の内容を読み解きながら、業務のデジタル化の変遷をみてみましょう。
皆さまにご好評いただいている「ドキュサインの電子印鑑」に新たな機能が追加され、シャチハタ社のネーム印や印影アップロードの他に、会社名や部署名、役職名をタイプして簡単に印影が生成できるようになりました。英語やカタカナもOK!取引先との契約書や稟議書など、文書の種類や用途に応じて幅広くご利用いただくことができます。
便利、低コスト、安全といった数々のメリットが受け入れられ、ICTのあらゆる領域で欠かせない存在になっている「クラウド」。その導入は急速に進んでいますが、クラウドが一体どういうものなのかは、意外と知られていません。今回は無限の可能性を持つと言われるクラウドについて、押さえておきたい基礎知識と今後の展望をまとめました。
「わが国がめざすべき未来社会の姿」として政府が提唱しているSociety 5.0。現代の日本社会が抱える課題を解決する取り組みを進めるために掲げられた重要なコンセプトですが、そんなSociety 5.0が持つ意味、解決が求められているさまざまな課題、そして未来をめざす方向性について考えてみましょう。
うちの会社は規模が小さいから電子署名を使うほどではない…と思われている方、実は中小企業でも電子署名は広く活用されています。リソースが限られているからこそ、バックオフィス業務のデジタル化を進め、不必要なコストを抑えながら業務効率を改善することが重要なのです。今回は中小企業が電子署名を使う3つの理由をご紹介します。
働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークの普及が急速に進みました。しかし、定着している企業はまだまだ少数派に過ぎないのではないでしょうか。本ブログ記事では、意外にも長いテレワークの歴史を振り返りながら、現在の定着度と今後の継続に向けたポイントを考えてみましょう。
新たな日常に伴う不確実性が高まる中、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが一段と加速しています。そんな今だからこそ、改めてDXについて理解を深め、ビジネス変革のポイントや推進にあたっての課題について再確認してみましょう。