DX時代に必須の「リスキリング」とは？
社会全体でDXが推進される中、「リスキリング」に注目が集まっています。近年では、グローバル企業などが戦略としてリスキリングを採用し、強力な推進体制を構築しています。本記事では、リスキリングの意味や海外事例を紹介し、なぜ今、リスキリングに注目が集まっているのかその理由を紐解いていきます。
社会全体でDXが推進され、私たちの生活やビジネスのさまざまな領域がデジタル化されるなかで、「リスキリング」という概念に注目が集まっています。近年、リスキリングに関する取り組みは、経済産業省をはじめとした行政などでも推進されており、DX時代における重要な戦略の1つとして位置付けられています。そこで、本記事では「リスキリング」について、その意味や取り組みの事例などを解説し、なぜ今、リスキリングの重要性が高まっているのかについて考察します。
リスキリングとは？リカレント教育や学び直しとの違いは？
リスキリング（Reskilling）とは、新たな職業に就く、あるいは新たな仕事に適応するために必要なスキルを得ることを意味します。つまり、「職業能力の再開発」のことであり、広義の意味では公共職業訓練などもリスキリングに含まれます。
しかし近年では、リスキリングは上記の意味からやや異なる用語として使用され始めています。2021年2月に経済産業省が主催した「デジタル時代の人材政策に関する検討会」では、リスキリングという用語の変遷について、以下のように説明されています（※1）。
“近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業につくためのスキル習得を指すことが増えている”
つまり、リスキリングは、現時点ではまだ存在していない、世間的に広く定着していない、または仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業に対応するための能力開発として捉えられつつあります。そうした意味で、社会人が就労後も継続的な教育を受ける「リカレント教育」や、自ら関心を持つ領域について学ぶといったニュアンスの強い「学び直し」とは意味や目的が異なると言えます。
また、企業が社員に対して学びの機会を提供し、戦略的にスキル獲得を促すといった特徴もあり、企業側の視点がより強くなっています。
なぜ、今「リスキリング」 が求められているのか？
では、なぜ今、リスキリングに注目が集まっているのでしょうか。その背景には、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）などの社会変革の流れがあります。ここでは、DXにスポットを当てて考えてみます。
そもそもDXとは何かー。経済産業省はDXを、以下のように定義しています（※2）。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
つまり、DXは仕事やビジネスプロセスの一部をデジタル化する取り組みとは一線を画し、ビジネスモデルそのものや企業全体をデジタル技術で変革することこそがDXの本質というわけです。
DXを推進するなかで、企業のあり方そのものが大きく変化し、そこで働く人々の仕事も変化していきます。そして、新しいビジネスモデルや仕事に対応するための、新たなスキルが求められます。事実、こうした動きは現実となりつつあります。世界経済フォーラム（WEF）は、2020年に発表したレポートのなかで、以下のような予測をしています（※3）。
労働の自動化が急速に進み、2025年までに8,500万人が仕事を失う
ロボット革命により、9,700万人分の新たな仕事が創出される一方、ディスラプション（創造的破壊）により最もリスクに晒されるコミュニティに対する企業や各国政府の支援が必要
2025年には、分析思考力や創造性、柔軟性といったスキルの需要が大きく高まり、データやAI（人工知能）、コンテンツ創造、クラウドコンピューティングといった職種の求人が増加する
将来最も競争力の高い企業として生き残るための条件は、現在の従業員のリスキリング（再訓練）やスキル向上への投資となる
今まさに、私たちの仕事は新たなものへと移り変わりつつあるのです。また、同レポートは、こうした状況のなかで企業として生き残るためには「現在の従業員のリスキリングやスキル向上への投資」が重要な条件になるとしています。
こうしたレポートからも、今後ますますリスキリングの重要度が高まっていくことが見込まれます。
世界のリスキリングによるDX推進事例
こうしたなかで、世界ではリスキリングに注力する企業が出始めています。世界最大規模のインターネット通販サイトを運営するAmazon社では、2025年までに従業員10万人をリスキリングすると発表し、非技術系人材を技術職へ移行させる取り組みなどを進めています。
また、米大手小売企業であるWalmart社は、店舗従業員に対して、VRやeコマース専用端末などを用いたリスキリングを実施し、店舗のDXに対応できる人材の育成を推進しています。
また、政策としてリスキリングを進める地域もあります。ASEAN（東南アジア諸国連合）は、2020年11月に政治、社会、経済に渡る統合的戦略「ASEAN包括的復興枠組み（ACRF）」を採択し、そのなかで、人的資本蓄積のためにデジタルスキルをはじめとした各種スキルのリスキリングを促進すると定めています（※4）。
このように世界では、リスキリングが新たな時代を生き抜くために欠かせない戦略として位置づけられており、強力な推進体制が構築されつつあります。
助成金制度などを上手に活用し、リスキリングを推進する
2019年の経済産業省の調査によると、2030年には日本で約79万人のIT人材が不足するとされています（※5）。近い将来、ビジネスを持続的に成長させていくためには、IT人材の確保は不可避の課題と言えます。そうした意味においても、リスキリングはすべての企業にとって、優先度の高い取り組みになっていくと考えられます。
その一方で、リスキリングには人的・金銭的なコストが必要になるのも事実です。先に紹介したAmazon社は、従業員1名あたり約75万円の投資を予定しており、リスキリングのコストの大きさが伺えます。現在、日本ではIT人材の育成において行政主導の支援制度などが設けられており、一定の条件をクリアすれば予算面での助成を受けることも可能です。こうした制度も活用しながら、「リスキリング」への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
日本のリスキリングの現状は？成功事例や支援制度も紹介 →
参考：
