ドキュサインでは「認証」と「署名」の2つを明確に区別しており、署名者を識別するための認証プロセス完了後に署名行為を行うことで、電子署名が成立し同意契約文書に合意したと見なされます。ネットワーク経由では、アクセスコード認証、SMS/電話認証、公的な身分証明書を使用したID Verificationなどがあります。

電子署名においても、本当にその人がその人の意思で行ったかについてのポイントは基本的に紙で行う場合と同じです。技術的に取り得る手段と、そのためのコストおよび本人の真正性が確認できなかった場合（もしくは署名者が署名行為を否認した場合）のビジネスリスクについてそのバランスを考える必要があります。

Docusign Negotiate for Salesforceは、契約プロセスのさまざまなボトルネックを解消します。また、承認ルーティングを効率化し、すべての変更履歴を追跡できるだけでなく、導入・使用・管理も容易に行えます。

この度、ドキュサインの電子署名がプロパティエージェント社が販売する投資用マンション「クレイシア」の売買取引契約に採用されたことが発表されました。これは、宅建業法を守りつつ、不動産売買に電子署名を適用した画期的な例で、不動産を購入する人と事業者の両者にとってメリットが期待できます。

2014年以来、世界中のドキュサインの従業員は、Global IMPACT Dayと我々がよんでいる一日を、地元の非営利団体と協力してボランティア活動を一斉に行っています。11月13日、この活動の一環として、ドキュサイン・ジャパンの従業員は認定NPO法人ファミリーハウスさんの活動に参加しました。

知っておくと安心！今回はドキュサインの電子署名では何が記録されるのかをご紹介します。電子署名が完了すると、完了済みの文書と共に完了証明書をダウンロードすることができます。この証明書には、完了した書類(エンベロープ)のID、差出人/署名者の情報が記録されており、ダウンロードのタイミングで改ざん防止シールが施されます。