ドキュサインと聞くと、電子契約や電子署名を連想することが多いと思いますが、利用方法はそれだけに止まりません。例えば、 国税にかかわる文書を電子化した際に必要な電子帳簿保存法対応向けに利用したり、申込書をドキュサインで置き換えエンドユーザーが入力したデータを社内システムへ連携する等の活用方法があります。

日本国内において、契約方式自由の観点から、電子署名による契約の成立自体は一部の場合を除き有効です。今回は、電子署名に関する法律の一つ「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」について解説します。

ドキュサインの電子署名はWebブラウザからだけでなく、専用のモバイルアプリケーションからも利用いただけます。iOSまたはGoogle Playのアプリを使えば、スマートフォンやタブレット等のモバイル環境から簡単に文書を送信したり、署名、管理が可能になります。

電子署名は日本の契約上で法的に認められており、法人間の商取引契約や消費者関連契約、人事関連文書、一定の不動産関連文書など、様々な業種・職種で活用されています。今回のブログでは、その根拠、および「電子署名の活用例」と「電子署名や電子取引管理の使用が一般に適切ではない例」をご紹介します。

ドキュサイン・ジャパンは昨年より本格的に公式ブログを始め、これまで多くの情報を発信してきました。今回は、反響のあったブログ記事をもとに、①そもそも電子署名って何？②ドキュサインの電子署名の特徴③ドキュサインの利用方法の3点について、改めて紹介していきます。

ドキュサイン・ジャパンでは2019年にブログを開始し、電子署名などのドキュサイン製品だけではなく、ボランティア活動など企業として取り組んでいることやセミナー、イベントの紹介、最近ホットなビジネストピックなどを取り上げて発信してきました、今回は2019年を振り返り、人気の記事をご紹介します。