ドキュサインがIT導入補助金2022の支援事業者に採択されました

概要•3分で読み終わります

個人事業主を含む中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際にかかる経費の一部を国が補助する「IT導入補助金2022」。今回は、本事業の概要や申請・手続きの方法、IT導入補助金事務局より採択を受けているドキュサインの電子署名（Docusign eSignature）についてご紹介します。

IT導入補助金とは？
IT導入補助金の対象
IT導入補助金の申請手続き
世界180カ国で利用される「ドキュサインの電子署名」

ドキュサイン・ジャパン株式会社はこの度、「IT導入補助金2022（令和元年度補正・令和３年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」において、IT導入支援事業者として採択されました。個人事業主を含む中小企業・小規模事業者は、ドキュサインの電子署名（製品名：Docusign eSignature）*を導入することで、導入費用のうち最大1/2の補助を受けることができます。

本記事では、「IT導入補助金2022」の概要や申請・手続き方法、さらにIT導入補助金事務局より採択を受けている「ドキュサインの電子署名」について紹介します。ぜひ本制度を活用して、業務の効率化や社内DXを推進してみていはいかがでしょうか。

*IT導入補助金2022の対象プランは「Business Pro」です（2022年7月現在）。詳しくは、弊社営業担当までお問い合わせください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業庁所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構が監督する「IT導入補助金事務局」が中心となって申請・交付を行っています。本事業は、ITツールの活用により、中小企業・小規模事業者が経営力を強化し、デジタル化の推進やセキュリティリスクを低減すること等を目的としており、交付が決定した事業者に対して、ソフトウェアやサービス等のITツールの導入にかかる経費の一部を国が補助します。

この補助金には「通常枠（A・B類型）」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」「セキュリティ対策推進枠」の3種類が設けられており、ドキュサインの電子署名は「通常枠（A・B類型）」に採択されています。

「通常枠（A・B類型）」は、個人事業主を含む中小企業・小規模事業者の業務効率化や売上アップのサポートを目的とし、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどの導入を通じた企業間取引のデジタル化や、ITツールの導入による地域DXの実現、生産性の向上を図る取り組みの推進を目的としています。また、2022年5月に新設された「セキュリティ対策推進枠」は、個人事業主を含む中小企業・小規模事業者のサイバー攻撃対策等への支援が目的となっており、それぞれ企業の規模や実施する施策によって補助金類型が異なります。

なお、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の違いは、前者が幅広い業務のデジタル化の推進を目的としているのに対して、後者は会計・受発注などの企業間取引のデジタル化を主眼としている点です。また、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）は、ソフトウェアだけでなく、POSレジなどのハードウェアの導入も補助対象となるのが特徴です。

おすすめ記事：できるところから始める中小企業の情報セキュリティ対策

IT導入補助金の対象

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者などが補助対象となります。業種は幅広く、製造・建設・運輸・サービス業から医療・社会福祉・学校など多岐にわたります。なお、製造や卸売・サービス業・小売などの特定業種においては個人事業主も補助対象となります。

補助対象の具体的な条件（業務・組織形態、資本金、従業員数など）については、『IT導入補助金2022 補助対象について』をご覧ください。

IT導入補助金の申請手続き

IT導入補助金を利用する際には、ITツールの発注・契約・支払いなどを行う前に、所定の申請手続きを行う必要があります。交付決定の前に発注・契約・支払いなどを行うと、補助金を受け取ることができなくなるため、注意が必要です。

①本事業への理解

IT導入補助金の公募要領などを確認し、補助事業についての理解を深めます。

②「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）

自社の状況や経営課題などを分析し、その内容に照らし合わせてIT導入支援事業者やITツールを選定します。IT導入支援事業者は、IT導入補助金のWebサイトで検索できます。例えば、ドキュサインの場合、検索ツールの [シンプル検索] を選択し、法人名・幹事社名に「ドキュサイン」と入力・検索すると、詳細情報を閲覧することができます。

③「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）

補助金の交付申請を行うには、法人向けのオンライン申請サービス「gBizIDプライム」のアカウント（ID・パスワードなど）取得が必要です。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言も必要になります。

「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度のことです。

④交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

交付申請の事業計画を策定し、申請手続きを行います。なお、申請手続きはIT導入支援事業者と共同して、以下の流れで実施します。「ドキュサインの電子署名」の導入をご検討の方は、電話（03-4588-5476）またはメールにてご相談ください。

IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請基本情報を入力
交付申請の必要情報を入力して、書類添付を行う
IT導入支援事業者が、導入するITツールの情報や事業計画値を入力
事業者が「申請マイページ」の最終確認を行い、IT導入補助金事務局へ提出

⑤ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

IT導入補助金事務局から交付決定の連絡が届いたら、ITツールの発注・契約・支払いなどを実施します。

⑥事業実績報告

ITツールの導入後、導入を証明する証拠書類を提出します。以下の流れで進めていきます。

事業者が「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成
IT導入支援事業者が事業実施報告の内容を確認し、必要情報を入力
事業者が最終確認を実施し、IT導入補助金事務局に事業実施報告を提出

⑦補助金交付手続き

事業実績報告の完了後、補助金額が確定します。補助金額は申請マイページで確認することが可能です。

⑧事業実施効果報告

補助金交付後に、事業者が申請マイページで事業実施効果報告を作成し、IT導入支援事業者が代理提出します。

なお、交付申請の締切日は、補助金の類型ごとに異なります。詳しくは『事業スケジュール』をご確認ください。

世界180カ国で利用される「ドキュサインの電子署名」

ドキュサインの電子署名は、世界180カ国100万社を超える企業・組織に採用されており、販売契約や雇用契約、秘密保持契約などの契約書はもちろん、稟議書や発注書、イベント登録などさまざまなシーンご利用いただけます。また、電子印鑑の機能も搭載しているので、真正性を担保しながら、これまで押印を必要としていた書類をそのままデジタル化することも可能です。