DXレポートから読み解く！日本国内におけるDXの取り組みに関する最新事情
＜資料配布中＞ドキュサイン・ジャパンは、日本企業のDXの取り組みの実態を探るために、日本国内の就労者1,000人を対象に調査を実施しました。DXの取り組み状況や目的、DXを推進するために導入しているITツール、さらにテレワークおよび在宅勤務の取り組み状況や課題について、主要な調査結果を紹介します。
政府は成長戦略の1つとして Society5.0 の実現を掲げており、「Society5.0 の実現による更なる経済成長や生産性の向上に向けて、社会全体のデジタル化が不可欠となっている」としています。そのような中で、行政手続きのデジタル化やデジタル庁の設立など、デジタル化の推進に向けた各種施策が講じられており、さらにコロナ禍も追い風となり、今、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに注目が集まっています。
それでは現在、どのくらいの企業がDXに取り組んでいるのでしょうか。
ドキュサイン・ジャパンは、企業のDXの取り組みの実態を探るために、日本国内のビジネスパーソン1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。調査レポートでは、回答者が勤める企業でのDXの取り組み状況やその目的、DXを推進するために導入しているITツール、さらに企業のDXの取り組みの1つでもあるテレワーク/在宅勤務の取り組み状況および課題について、主要な調査結果をまとめています。
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現在DXに取り組んでいる企業は4割以上、将来的に取り組む考えがある企業を含めると7割
DXに取り組む領域は、事業、顧客との関係、ワークスタイル、業務など多岐にわたります。今回の調査では、42%の企業が、これらの様々な領域もしくはその一部の領域ですでにDXに取り組んでいることがわかりました。計画中まで含めると過半数を超え、「将来的にDXを取り組む考えがある」まで含めると7割になります。
企業規模（従業員数）別での取り組み状況は、企業規模が大きいほど、DXに取り組んでいる比率が高い傾向にあります。特に、企業規模が大きくなるほど、様々な領域でDXに取り組んでいると回答する企業の比率が高くなっており、従業員数10,000人以上の企業では3割にのぼります。
中堅中小企業では、様々な領域よりも、まずは一部領域からDXに取り組む傾向にあります。その理由として、デジタル活用に長けたIT人材やIT予算の不足などが考えられます。
DXに取り組む目的の第1位は「業務の効率化」
企業がDXに取り組む目的として「業務の効率化」が一番多く挙げられ、回答者の6割が選択しています。他の領域に比べると取り組みやすく、効果が見えやすい事務処理などの業務の効率化からはじめる企業が多いと考えられます。勤怠管理、会計処理、スケジュール管理、社内の情報共有、文書処理/管理など、社内共通の業務の効率化を図ることで、営業部なら新規顧客の開拓、人事部なら優秀な人材の採用といったように、本来の業務により多くの時間を使うことにできるようになります。
2番目に高い項目は「コスト削減」で、4割が選択しています。1番目の目的の「業務の効率化」にも関連しており、DXにより業務効率化を進めることで、人件費の削減やペーパーレス化によるコスト削減などにつながります。
「オンライン会議システム」や「電子署名サービス」の導入が急速に拡大
DXの実現に向けて、様々なITツールが活用されています。ITツールには業種や職種に特化したものから、社内全体で使えるものまでありますが、実際にどのようなITツールがよく使われているのでしょうか。
基本的なITツールとしては、「勤怠管理ツール」、「スケジュール管理/グループウェア」、「会計ソフト」などが広く導入されているものとして挙げられます。また、そのバックヤードとして、ITツールやネットワーク環境を支えるセキュリティーツールも重要になってきます。
一方、コロナ禍で在宅勤務/テレワークが普及したことにより、「オンライン会議システム」や「ビジネスチャット」、「電子契約/署名サービス」が注目され、この1年で急速に導入が拡大しています。
「無期限リモートワーク」や「ハイブリットワーク」を取り入れた新しい働き方が登場
企業のDXの取り組みの1つでもある「テレワーク/在宅勤務」の取り組みについては、どのような状況でしょうか。2020年5月に発令された第一回目の緊急事態宣言時に政府が、企業に対し、「社会機能を維持するために必要な職種を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと」という要請を出しました。
今回の調査結果をみると、第一回目の緊急事態宣言下で、約7割の企業がテレワーク/在宅勤務の取り組みを行っています。ただし、政府の「出勤者の最低7割を減らす」という要請に対しては、27％の企業が応えるにとどまっています。
本調査を実施した2021年7月時点では、テレワーク/在宅勤務の取り組みを行なっている企業の比率は若干減少しているものの、第一回目の緊急事態宣言時から、大きな変化は見られない状況です。緊急事態宣言の発令により、やむを得ずテレワーク/在宅勤務を導入した企業の一部が原則出社に戻った一方、特にテレワーク/在宅勤務が可能な業種や職種において、“無期限リモートワーク”やオフィス勤務とリモートワークを組み合わせた“ハイブリッドワーク”を取り入れるなど、新しい働き方が広がっていると考えられます。
テレワーク/在宅勤務を行う際の課題は「社内コミュニケーション」や「押印/承認手続き」
テレワーク/在宅勤務を行う際の課題として、最も選択率が高いものが「社内コミュニケーション（上司や同僚、他部署など）」です。出社していれば、お互いの顔を見ながら直接会話をすることができ、ちょっとした用件でも気軽にコミュニケーションをとることができます。しかし、テレワーク/在宅勤務となると、簡単にコミュニケーションが図れないという点が大きな課題となります。オンライン会議システムやビジネスチャットなどを導入することで解決する部分もありますが、対面コミュニケーションの重要性を再認識した方も多いことでしょう。
「仕事とプライベートの区分け」も課題として高い選択率となっており、3人に1人が回答しています。特に在宅勤務になると、同居している家族がいる場合、より区分けが難しくなるでしょう。
業務面では、「押印/承認手続き」が、大きな課題となっています。電子署名サービスなどを導入していない場合、テレワーク/在宅勤務では押印や承認処理は難しく、その処理のためにわざわざ出社する必要性もでてきます。テレワーク/在宅勤務を行う上で、業務上、最も解決したい課題と言えるのではないでしょうか。
以上、本調査レポートのハイライトを紹介しました。なお、レポートの全文を掲載した調査レポート（PDF版）は、以下リンクより無料でダウンロードいただけます。DXを推進する際の参考資料としてご活用ください。
