デジタル庁誕生から1カ月。創設の経緯から現在までを振り返る
2020年の菅政権発足以来、大きな注目を集めているデジタル庁。本記事では、デジタル庁創設の経緯から設立までの流れ、さらに岸田政権発足に伴い第二章に突入したデジタル庁の最新動向や今後の展望などについてまとめ、解説します。
2021年9月1日に創設されたデジタル庁。先ごろ退陣した菅政権の主要政策であり、「デジタル社会形成の司令塔」として位置付けられるデジタル庁は、どのような経緯から創設されたのでしょうか。本記事では、デジタル庁創設の発端やこれまでの取り組みをドキュサインのブログとともに振り返り、デジタル庁の最新動向や今後の方針などについて掘り下げていきます。
デジタル庁創設の経緯―菅政権発足により行政のデジタル化が加速
デジタル庁の創設は、2020年9月の自民党総裁選において、当時候補であった菅義偉氏が「デジタル庁の設置」を公約に掲げたことからはじまります。2020年の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金の支給時には、行政組織間のシステムの不統一やデータの連携不足により、給付手続きの遅れが指摘されていました。こうした行政のデジタル化の遅れを解消し、国民に利便性の高い行政サービスを提供することがデジタル庁創設の目的でした。
その後、菅氏は自民党総裁選で当選し、内閣総理大臣に就任。菅政権の主要政策として、デジタル庁を創設する旨を正式に表明しました。平井卓也氏を新設のデジタル改革担当大臣に指名し、デジタル庁創設に向けた取り組みをスタートさせます。
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デジタル庁創設に向けて、関連する法制が取りまとめられるなかで、行政のデジタル化は着実に進んでいきました。その一例が「脱ハンコ」です。平井氏はデジタル改革担当大臣の就任当初から、行政手続きの押印廃止などを推進している河野太郎行政改革担当大臣（当時）との連携を強化しつつ、行政のデジタル化を進める方針を表明していました（※1）。
そして、菅政権発足から約2カ月後の2020年11月には、河野氏が行政手続きにおける認印の全廃を発表。従来、押印が必要だった行政手続のうち99％でハンコが不要になるとしました。こうして「デジタル化の障壁」とも言われていた押印（※2）が行政手続きから取り除かれ、行政のデジタル化はより一層加速することになりました。
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2021年9月、デジタル庁創設。民間人材の積極的活用を推進
2021年5月12日には、デジタル庁創設などを定めた以下6つの法律「デジタル改革関連法」が成立します。
デジタル庁設置法
デジタル社会形成基本法
デジタル社会形成整備法（デジタル社会の形成を図るための、関係する法律の整備に関する法律）
公金受け取り口座登録法（公的給付の支給等を迅速かつ確実に実施するための預貯金口座の登録等に関する法律）
預貯金口座管理法（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による、預貯金口座の管理等に関する法律）
自治体システム標準化法（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律）
これにより、2021年9月1日のデジタル庁創設が決定します。そのほか、自治体間システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進や利用範囲拡大など、行政のデジタル化を推進する政策が進められることが決まりました。
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さらに、デジタル庁は民間の人材を積極的に登用する方針を固めます。事務次官に相当し、各部局などの事務の監督にあたる「デジタル監」には民間の人材を起用することに決まりました。そのほか、職員にも民間企業や大学などから多数の人材を登用する方針で、組織体制の構築に着手します。そして、2021年9月1日、デジタル庁は創設されました。初代デジタル大臣には平井氏が就任し、デジタル監には一橋大名誉教授の石倉洋子氏が指名されました。また、約600名の職員うち、3分の1にあたる約200名は民間人材を起用しています。
創設に伴い、デジタル庁が掲げたミッションは「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」（※3）。すべての国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を理想像として掲げ、デジタル庁の活動はスタートしました。
初の重点計画策定に向け、デジタル社会構想会議を招集
創設後、デジタル庁は2021年中の閣議決定を目指し、政策の重点計画の策定に着手しています。その重点計画策定のため、有識者会議「デジタル社会構想会議」が召集されました。デジタル社会構想会議は、民間の有識者を中心とした会議です。工学者の村井純氏が座長を務め、そのほか11名の企業経営者や大学教授などが名前を連ねています。この会議において、デジタル庁は民間有識者の意見を集約し、その内容をデジタル庁創設後初となる重点計画に盛り込む方針とみられます（※4）。
そのほかデジタル庁は、「国民に対する行政サービスのデジタル化」「医療・教育・防災分野など暮らしのデジタル化」「産業のデジタル化とインフラ整備」「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」の4分野を、当面のデジタル改革における主な項目として設定し、各種政策を推進しています（※5）。
岸田政権発足に伴い、牧島かれん氏が第二代デジタル大臣に
2021年10月4日、菅氏に代わり、第100代内閣総理大臣に岸田文雄氏が就任。これに伴い、第2代デジタル大臣として牧島かれん氏が就任しました。牧島氏は、就任後初となる会見において、「デジタル庁がショーケースになるようにしたい」と述べ、民間と行政のさらなる連携強化により、デジタル化を推進していきたいと語っています（※6）。
岸田政権発足により、2020年から始まったデジタル庁の動きは第二章に突入したと言えます。行政のデジタル化、マイナンバーカードの普及・浸透・活用、行政サービスの利便性向上など、こうしたデジタル庁の政策は、私たちの社会をどのように変えていくのでしょうか。デジタル庁の今後の動向に注目です。
出典・参考：
